各政党のみなさま
平素より精神障害のある人の権利擁護にご理解とご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
公益財団法人こころのバリアフリー研究会では先の衆議院議員選挙（2024年10月27日）において、精神障害のある方々の権利擁護に関する各政党のお考えを伺うため、公開質問状を送付いたしました。多くの政党よりご回答をいただき、精神障害のある人の権利に関心を寄せる有権者にとって貴重な判断材料となりました。
引き続き本年の参議院議員選挙に際し、精神障害のある人の権利に関する具体的な施策について各政党の考えを伺うため、公開質問状を送付いたします。
実施団体について：
公益財団法人こころのバリアフリー研究会（理事長 秋山 剛）は、精神疾患や精神障害に対する正しい理解の普及啓発、当事者の回復支援および社会参加促進、関係団体との連携、これらに関連する事業への助成等を通じ、精神障害のある人が安心して暮らせる社会の実現を目指して活動しています。
本質問状の背景：
厚生労働省「患者調査（2022）」によると、日本における精神障害のある人は約614.8万人（入院：約28.8万人、外来：約586.1万人）とされています。当事者の家族や支援者なども含めると、数千万人が精神障害の影響を直接的・間接的に受けていると推定されます。
また、2022年10月に発表された国連障害者権利委員会の「日本の第1回政府報告に関する総括所見」では、日本の精神科医療や精神障害のある人の人権に関して、身体的拘束、強制的な治療、長期入院、地域での支援不足、差別や偏見などが指摘されています。
こうした背景を踏まえ、国は現在、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築・推進を進めています。これは、「入院生活中心から地域生活中心」への転換を理念とし、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して地域で自分らしく暮らせる体制づくりを目指すものです。この実現には、各政党の積極的な政策提言と政府への働きかけが不可欠です。
質問状の公開について：
ご回答いただいた内容は、当研究会のホームページやSNS、メール配信などを通じ、精神障害のある方やご家族、精神保健医療福祉関係者などに広く公開いたします。
本質問状への回答は、有権者にとって各政党の精神障害のある人の権利擁護に対する姿勢を知り、投票の判断材料とする貴重な機会となります。
回答方法：
別途送付の回答シート（エクセルファイル）において、主に以下の２点についてご回答をお願いいたします。