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公益財団法人こころのバリアフリー研究会はこの度2024年10月27日投開票の衆議院議員選挙に向け、各政党へ質問状を提出いたしました。
2022年10月、国連障害者権利委員会から日本政府に対して「総括所見」が提出されました。この所見では、日本の精神科医療および精神障害者の人権に関する複数の課題が指摘されています。
これらの指摘を踏まえ、精神障害者の権利保障に対する国民の関心と議論が高まりつつあります。精神障害者政策に対する姿勢は、政治および選挙の場においてさらに重要なトピックになると予想されます。
このような背景から、当団体は「精神障害のある人の権利擁護に関する各政党の政策･考え方についての公開質問状」を、各政党宛に郵送にて送付いたしました。
質問状では、以下の5つの重要課題について各政党の見解を伺っています：
各課題について、現状の説明、当研究会が考える問題点、考え得る施策の例を示した上で、各政党の見解を問うています。
質問状の全文はこちらからダウンロードいただけます。各政党からの回答が整い次第、順次公開してまいります。
本質問状と各政党の回答の意義：